記事7:農地転用の費用はいくら?手数料と専門家報酬の相場

農地転用を進めるにあたって、気になるのが「いくらかかるのか」ということ。

ここでは、農地転用にかかる費用の項目と、確認方法を解説します。

1. 申請手数料

農地転用の申請そのものには、手数料がかかります。

農地法4条・5条の場合 都道府県や市町村によって異なります。

農地法3条の場合 自治体によって異なります。無料の自治体もあれば、手数料がかかる自治体もあります。

市街化区域内の届出 自治体によって異なります。

※重要:費用は自治体によって大きく異なります

手数料は条例で定められているため、自治体によって金額が全く異なります。

必ず事前に、管轄の農業委員会または自治体窓口で最新の手数料を確認してください。

2. 書類取得費用

申請に必要な書類を取得する費用がかかります。

主な書類

  • 登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 公図
  • 地積測量図
  • 固定資産評価証明書
  • 住民票

これらの書類は法務局や市町村役場で取得します。

費用は書類の種類や枚数によって変わります

必要な書類と費用については、農業委員会または各発行機関で確認してください。

3. 測量費用(必要な場合)

境界が不明確な場合や、正確な面積が分からない場合は測量が必要です。

測量は土地家屋調査士の業務です

測量・境界確定は土地家屋調査士の独占業務です。行政書士は測量を行うことができません。

測量費用は案件によって大きく異なります

測量費用は、以下の要素で変わります:

  • 土地の広さ
  • 土地の形状
  • 隣地との関係(境界確定の難易度)
  • 測量の種類(現況測量か境界確定測量か)

測量が必要かどうかは、農業委員会との事前相談で確認しましょう。

具体的な費用は、土地家屋調査士に見積もりを依頼してください。

4. 専門家報酬(行政書士に依頼する場合)

農地転用の申請を行政書士に依頼する場合、報酬がかかります。

報酬額は自由化されています

行政書士の報酬は法定されておらず、各事務所が自由に設定しています。

報酬は以下の要素で変わります:

  • 案件の難易度
  • 農地の面積
  • 必要な書類の量
  • 事務所の所在地
  • 事務所の専門性や経験
  • 農振除外の有無

見積もり時に確認すべきこと

  • 報酬総額(追加料金の有無)
  • 報酬に含まれる業務範囲
  • 手数料など実費の扱い
  • 不許可の場合の扱い
  • 着手金の有無
  • 支払い時期

5. その他の費用

地目変更登記(土地家屋調査士) 転用後、農地の地目を変更する登記が必要です。

地目変更登記は土地家屋調査士の業務です。

費用は土地家屋調査士に見積もりを依頼してください。

農振除外の申請(青地の場合) 農振除外が必要な場合、別途費用がかかります。

農振除外は手続きが複雑で時間もかかるため、専門家に依頼するケースが多いです。

費用は依頼する専門家に見積もりを依頼してください。

費用の全体像

農地転用にかかる費用は、大きく分けて以下の項目です。

必ずかかる費用

  • 申請手数料(自治体による)
  • 書類取得費用

場合によってかかる費用

  • 測量費用(境界が不明確な場合)
  • 専門家報酬(行政書士に依頼する場合)
  • 地目変更登記費用(転用後)
  • 農振除外費用(青地の場合)

※費用は案件によって大きく異なります

実際の費用は、自治体、案件の内容、依頼する専門家によって大きく異なります。

予算を組む前に、必ず見積もりを取ることをおすすめします。

自分でやるか、専門家に頼むか

自分で申請するメリット

  • 専門家報酬がかからない

自分で申請するデメリット

  • 書類の作成に時間がかかる
  • 不備があると何度もやり直し
  • 審査が通らないリスク
  • 農地法や都市計画法などの知識が必要

専門家に依頼するメリット

  • 手間が省ける
  • 不備がなく、スムーズに進む
  • 不許可のリスクを減らせる
  • 事前相談で転用可能性を判断できる
  • トラブル時の対応も任せられる

専門家に依頼するデメリット

  • 報酬がかかる

時間や労力、確実性、案件の複雑さを考えて判断しましょう。

費用を確認する手順

農地転用の費用を把握するには、以下の手順で確認しましょう。

ステップ1:農業委員会に相談

  • どんな手続きが必要か確認
  • 申請手数料を確認
  • 測量が必要かどうか確認

ステップ2:必要な書類と費用を確認

  • 法務局や市町村役場で書類取得費用を確認

ステップ3:測量が必要なら見積もり

  • 土地家屋調査士に見積もりを依頼

ステップ4:専門家に依頼するなら見積もり

  • 行政書士に見積もりを依頼

ステップ5:総額を把握

  • すべての費用を合計して予算を立てる

まとめ

農地転用の費用は、ケースによって大きく異なります。

費用の構成要素

  • 申請手数料(自治体に確認)
  • 書類取得費用(発行機関に確認)
  • 測量費用(土地家屋調査士に見積もり)
  • 専門家報酬(行政書士に見積もり)
  • 地目変更登記費用(土地家屋調査士に見積もり)
  • 農振除外費用(専門家に見積もり)

重要なポイント
✅ すべての費用は案件によって異なる
✅ 具体的な金額は、必ず事前に確認・見積もりを取る
✅ 測量・登記は土地家屋調査士の業務
✅ まずは農業委員会に相談して全体像を把握

予算を組む前に、必ず自治体窓口で手数料を確認し、専門家に見積もりを依頼しましょう。

次回は「農地転用が不許可になる5つの理由」を解説します。