「農地転用の許可、どれくらいで下りるの？」
これは多くの人が気になるポイントです。
急いで家を建てたい、早く工事を始めたいと思っても、許可が下りるまでは何もできません。
ここでは、申請から許可までの標準的な期間を解説します。
標準的な期間：2〜3ヶ月
農地転用の許可申請から許可が下りるまで、一般的には2〜3ヶ月かかります。
ただし、これはあくまで目安。状況によってはもっと長くかかることもあります。
期間の内訳
1. 申請受付まで（数日〜2週間）
- 必要書類を揃える
- 申請書を作成する
- 農業委員会に提出
農業委員会には申請の締切日があります（月1回のことが多い）。 締切を過ぎると次の月まで待つことになります。
2. 農業委員会の審査（2〜4週間）
- 現地調査
- 書類審査
- 農業委員会の総会で審議
- 意見書の作成
農業委員会の総会は月1回開催されることが多いため、タイミングによっては時間がかかります。
3. 都道府県の審査（4〜6週間） ※4条・5条で4ヘクタール以下の場合
- 都道府県の担当部署で審査
- 必要に応じて現地確認
- 許可・不許可の決定
- 通知書の発行
都道府県によって審査期間は異なります。
4. 許可書の交付（数日）
- 農業委員会経由で許可書が届く
期間が長くなるケース
以下の場合は、標準より時間がかかります。
書類不備がある → 補正や追加書類の提出が必要になり、次の審査まで持ち越し
現地調査で問題が見つかる → 計画の見直しや追加説明が必要
農振除外が必要 → 青地の場合、農振除外に半年〜1年以上かかることも
大規模な転用（4ヘクタール超） → 農林水産大臣の許可が必要で、さらに時間がかかる
年度末や繁忙期 → 農業委員会や都道府県の業務が集中し、審査が遅れる
スケジュールの組み方
工事開始予定日から逆算してスケジュールを組みましょう。
例：10月に工事を始めたい場合
- 10月：工事開始（許可後）
- 9月：許可取得
- 7月：申請
- 6月：書類準備、事前相談
- 5月：計画立案、農地の確認
最低でも4〜5ヶ月前から動き始めるのが安全です。
市街化区域内は早い
市街化区域内の農地は「許可」ではなく「届出」で済むため、1〜2週間程度で手続きが完了します。
ただし、市街化区域かどうかは都市計画で決まっているため、事前確認が必要です。
まとめ
- 標準的な期間：2〜3ヶ月
- 農振除外が必要な場合：半年〜1年以上
- 市街化区域内の届出：1〜2週間
農地転用は時間がかかります。余裕を持ったスケジュールで進めましょう。
次回は「農地転用の費用はいくら？手数料と専門家報酬の相場」を解説します。
